国債とは何でしょうか？
政府の借金です。
と同時に、政府が政策を実行するのに必用なものです。
企業は事業を始めるとき、拡大するときには銀行から借りたり、社債を発行したりします。
日本を経済成長させるために通貨をもっと流通させた方が良いのならば、
政策目標(例えばインフレ率２㌫とか）達成するまで政府は国債を発行続けるべきだ！という
貨幣理論が注目されています。
国債はそのツケを将来に回すことだから
財政規律を無視して発行するのは良くないとする意見も強い。
確かに「政府の財政収支表」だけを見れば、
税金等で賄いきれない部分は国債発行で帳尻を合わしている。
一方で「政府と日銀を合算したバランスシート」を見ますと
「国債」は「政府の借金」ですが「日銀の資産」（通貨を発行し国債を買い取る）でもある。
なので日銀の保有国債は相殺されます。
バランスシートの資産側（左側）を見ますと流動資産、固定資産、徴税権の合計は
相殺後の国債残高を上回ります。
つまり、「健全」なのです。
財政が危ない！と言っているのは
「政府の財政支出表」という狭い視野でしか見てないからそうなってしまうそうです。
仮に日本の財政が危機的な状況と言うならば
日本国債は利息を高めにしたり、減額したりして何とか買って貰わなければいけない状況です。
現在、国債残高はGDPの２倍程ある。庶民の感覚では凄い額！と思う。
ここで金融市場の現実を見てみましょう。
新たに国債をしても依然、利息は低いままですし
バブルが弾けて３０年来、インフレでもないですし
円安が進むこともない。
むしろ国際的有事には円高へ進む。
なぜこんなに国債を発行しても円安にならず国際通貨として信頼されているのか？
治安が良く政治的に安定しており
日本国バランスシートは世界的に評価されている証拠だとされています。
日本は世界に評価されている優良国なのです。
最近では新型コロナ対策のため
アメリカやイギリスなどで大規模財政出動してますので
相対的に「円の流通は多すぎ！」とはならないのも
一方的な円安に向かわない要因とされてます。
MMT理論というものが近年注目を集めています。
①自国通貨を発行できる政府は財政赤字が拡大しても債務不履行になることはない
②財政赤字でもインフレが起きない範囲で政府は財政支出すべき
③税金は財源でなく通貨を流通させるための仕組
以上がこの理論の主張するところです。
真に今の日本がこの理論のお手本となっています。
今ならば、日本がまだ評価されているうちに更なる国債発行して経済成長政策のために
どんどんお金を使うのも一理ありだとおもいます。
「赤字国債」というネーミングはイメージがわるいですね。
例えば「教育国債」みたいな名前にして
「これは未来への投資ですよ」と認識して貰えたらいいと思います。
長期的に見れば
教育への投資は費用対効果がとても大きいとのことです。
ここは勇気をもって、未来を信じて
岸田内閣には大規模な財政出動お願いします。
所得倍増の方もお願いします。
僕も頑張ります！。
